Zaifの健全な後始末

昨日、仮想通貨交換所である「Zaif」が、金融情報サービス会社の「フィスコ」に事業を譲渡し、会社そのもの（会社名はテックビューロ株式会社）は解散する、と発表しました。

Zaifは、管理体制や技術的な問題はかかえていましたが、金融庁の登録業者＝国にとって順従する都合の良い会社です（返上予定）。だからこそ国は何度も指導を入れて、「日本で大きく仮想通貨の事業をするなら、国に従いなさい」という例になっていましたが、先月起きた仮想通貨約70億円分の流出事件でのダメージは響いてしまいました。

Zaifは逃げ隠れせず、きちんと事業を譲渡し、会社を解散させる後始末をします。流出事件そのものは技術的なずさんさが出てしまいましたが、この後始末で日本の仮想通貨取引所業界の健全性を守り、また関係者も再起できる環境が整う点は評価すべきかと思います。

さて、Zaifは「国にとって順従する都合の良い会社」と書きました。GMOやDMMなどもそうです。今もまだ業者登録されていませんがコインチェックもそうです。

国にとって都合が良いとは、なんとっても保有財産のデータを国が容易に参照できる、という点です。誰がいつ、どうやって利益を上げたのか、国は銀行のように管理データを参照することができます。

それともう１つは、業者の倒産リスクから顧客資産を保全できる体制が整っているかです。国も業界全体に信頼がないと継続的に税金収入が見込めないことをよく知っていますし、万が一のときに国がペイオフをしなくてもすむからです。

現在約１６０社が仮想通貨交換業者として金融庁に登録を申請していますが、登録できたのはほんの僅かなことから、求められているハードルは高いことがわかるかと思います。

顧客にとっても何らデメリットはありません。むしろ仮想通貨資金の一部は「国にとって順従する都合の良い会社」に置いておくのは安心です。なにせ最後は国が後始末を指導してくれるのです。

～目的に応じて取引所の複数化を～

取引をされている方は、不安定な仮想通貨交換所がある事を身をもって知っているかと思います。また、海外ではハイレバが利用できて資産運用に効率的な取引所もあります。

目的に応じて、うまく利用して資産をつくり、守っていきましょう。

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