目をスキャン!?国連が人道支援にブロックチェーンを活用❗️

実は以前から、人道支援にブロックチェーン導入を検討してきた国連（国際連合、United Union、UN）ですが、ここ最近、支援事業へのブロックチェーン活用が活発化しています。

その1つとして、先月18日、男女平等などを推進する国連女性機関（UN Women）が、ヨルダンの難民キャンプでの現金決済に、ブロックチェーン技術を使うことを発表しました。

実は、難民たちはこれまで、毎月決められた日に現金を受け取っていました。

そこで、これを、ブロックチェーンを使うことで、国連世界食糧計画（WFP）が契約したスーパーで現金を受け取れたり、買い物に直接使えるようにするそうです。

また、本人の目をスキャンすることで、ブロックチェーン上に取引を記録し、セキュリティと資金の使い道の透明性を確認することができるようになります。

今回このブロックチェーン技術が活用されるのは、11万5000人以上が所属しているという Za’atari と Azraq キャンプ。これまでよりずっとスムースに難民支援を進めていけそうです。

先月行われた第73回国連総会の中では、「より良い社会のためのブロックチェーン活用」について話し合われていました。今後益々この流れは進み、手の届きにくい人道支援を、さらにブロックチェーンがカバーしてくれることになりそうです。

また、来年、「信用履歴がなく、これまで銀行サービスを受けられなかった国民にも公的なIDを提供することができる」ように、【ブロックチェーン基盤のIDシステム】を構築する計画があるそうです❗️

これは、先日の国連総会で発表されたもので、アフリカ西岸のシエラレオネ大統領が、国連の2つの専門機関、国連資本開発基金(UNCDF)と国連開発計画 (UNDP)、そしてKivaとの連携により立ち上げるということです。

Kivaとは、貧困緩和を目的にアメリカで設立されたNPO（非営利団体）で、そこの調査によると、

世界には銀行などの金融サービスにアクセスできない成人が17億人いるそうです。

その主な原因の一つは、信用履歴がないので公的なIDがないということ。

そこで、地元の小規模店舗での買い物など、信用情報として記録されない非公式経済の取引情報をKivaのプロトコル（手順書のようなもの）で収集・記録し、金融サービスへのアクセス向上を目指すというのです。

この計画に際し、UNCDFのザビエル・ミション副事務総長はこのように言っています。

「このプロジェクトを通じ、シエラレオネに先進的で安全な個人信用情報機関を設置する。これは発展途上国・先進国の両方に対し、将来のモデルとなる可能性がある。

というのも、貧困者や中小規模の事業者など、これまで基本的な金融サービスにアクセスすることが難しかった人々の生活を、劇的に変える可能性を秘めているからだ。」

確かに劇的に変わりそうです。

これからの展開が、楽しみですね。

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