「仮想通貨」改め「暗号資産」2020年4月より正式に金融商品へ

5/31参議院本会議にて、資金決済法と金融商品取引法の改正法案が、可決されました。

2020年4月に施行される見通しです。

成立した法律

第198回国会

「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」
（平成31年３月15日提出、令和元年５月31日成立）

https://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html

改正法案の主な内容

• 法定通貨と同様であるかのように誤認を当たるため名称変更
  「仮想通貨」→「暗号資産」
• 取引所等のセキュリティ向上
  暗号資産交換業者に対し、コールドウオレット等の信頼性の高い方法で管理する事を義務付ける
• 勧誘・宣伝行為の規制
  利用者が誤認するような表記、利益が得られると言った表記等
• 顧客資産の保護
  自社資産と顧客資産の分別管理
• 不当な価格操作の禁止
• 金融商品取引規制の対象である事の明確化
  ICO、STO、暗号資産デリバティブ取引など

改正法案による影響

利用者保護、資産保護の観点で規制や義務化が明確にされました。

また、金融商品として明確に位置付けられ、金融の機能に対する信頼性向上が図られます。

「金融商品」として明確化されたことには大きな進展だと言えます。

暗号資産市場が大きく変わると言っても良いでしょう。

今回、明確にルールが整いましたので、

これまで投機的な位置づけであった、暗号資産市場において、多くの企業が参入してくる事になるでしょう。

つまり、投機的な市場から、事業家、投資家たちの市場へと変化していきます。

既に多くの企業は、法律が整うことを見越してブロックチェーンの導入に着手しておりますので、後はそれを実行するのみの状態となりました。

つまりは

今後、暗号資産を活用した企業が、様々なサービスや商品を提供する事になります。

一般の方達も、暗号資産を意識しなくとも暗号資産を利用する事になります。

これはどういうことかと言うと、

多くのマネーが暗号資産市場に流れ込んで来ることが容易に想像できます。

このブログの読者の方達は、もう何を言わんとしているか、お分かりですよね。

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